条文探し（定額減税）

お疲れ様です。

育成社員のNです。

まもなく定額減税が本格的に開始されますね。

給与計算ソフトもそれぞれ事前準備の機能がリリースされたことかと思います。

報道では「定額減税」というひとくくりで説明されますが

所得税（国税）と住民税（地方税）の違いがあることで

所得税の説明は国税庁、

住民税の説明は総務省で所轄が異なることで、

相違点は各個人で理解する必要がある点も

事務負担の増加のひとつだなと感じています。

そして税理士試験を勉強している身として怖く感じるのは

条文が分からないことです。

各省庁から公開されているQ＆Aは

あくまで条文を嚙み砕いたものですが

具体的な条文番号がなかなか見当たりません。

解説されている専門家の方々のページをみても

いつもなら書かれている〇〇法という根拠に触れる文言は見当たりません。

ということで探しました。

＜所得税＞

租税特別措置法第41条の3の3～第41条の3の10）（令和6年6月1日施行）

＜住民税＞

地方税法附則第5条の8～13（令和6年4月12日施行）

こちらに定額減税関連の条文が盛り込まれていました。

e-Gov法令検索で確認できます。

条文が分かると少し安心している自分がいます。

ちなみに本年度の税理士試験は受験案内にて

「今回の試験で適用すべき法令等は、令和6年4月5日(金)現在施行のものとします。」

と記載されています。

つまりは所得税も住民税も

定額減税は出題されないはず…。

しかしながら

直前期の教材にはどちらも定額減税の概要が記載されており

果たして本当に出題されないのか

戦々恐々としております。

万が一に備えて勉強しておいた方がよいのか…。

最低でもこうして実務を通じて

ちゃんと条文ベースの説明できるレベルは身につけたいと思っています。

それでは、おつかれ様です。

▼次の記事「税理士法人のキャリアパスと成長の機会」

▼前の記事「個人的おすすめスタジアム」